経営学研究科

税理士や研究者など高度専門職業人を目指します。

経営学研究科は、企業経営を取り巻く諸問題を発見し、自己で解決策を思考、探究する「自己問題解決型」の人材育成を目指しています。近年、世界の経済・金融市場が大きく変化を遂げ一体化するなか、グローバルな視点での国際協調に基づく解決策が求められています。こうした世界の変化・問題を正確にとらえ、その解決策の探究を支援するために、著名な研究者と民間の先端金融実務担当者との融合による指導体制をとり、大学院生の力の向上に努めています。

博士前期課程

国際経済が大きな転換期を迎えている中で、新しい経営環境に対応できる高い専門性と豊かな人間性を持つ人材を育成します。

修士の学位を取得することで税理士試験の科目が一部免除されます。

修士の学位を取得し、国税審議会に申請することにより、新税理士法に基づいた税理士試験の「税法」または「会計学」に関する科目のいずれかの一部免除を受けることができます。

税法に関する科目の
試験免除

租税法特論、法人税法特論、所得税法特論などの税法に属する科目の単位を修得し、当該分野の研究指導を受ける。

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修士論文を提出し、学位取得

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税理士試験の一部免除を申請
申請するには、税法に属する科目のうち1 科目に合格していることが条件

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税法に関する科目の試験免除

会計学に関する科目の
試験免除

簿記特論や財務会計特論などの会計学に属する科目の単位を修得し、当該分野の研究指導を受ける。

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修士論文を提出し、学位取得

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税理士試験の一部免除を申請
申請するには、「簿記論」または「財務諸表論」のいずれか1 科目に合格していることが条件

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会計学に関する科目の試験免除

※詳しくは国税庁のHP「改正税理士法の『学位による試験科目免除』制度のQ&A」をご覧ください。

博士後期課程

経営に関して、知識基盤型社会の到来に対応できる高度の専門性・独創性と豊かな人間性を兼ね備え、地域社会でリーダー的な役割を果たすことのできる自立した研究能力を備えた以下のような人材を育成します。

1. 地域の企業、病院等事業組織のインセンティブと調和した経営の高度専門的人材
2. 経営学に関する自立した研究能力を備えた海外進出のフロントランナー
3. 企業経営における総合的で高度な分野や新しい分野に対応できる人材
4. 地域企業と共生して、企業の国際化や地場産業の発展のために貢献できる会計・財務・税法の担当者
5. 高度な専門性を持って、先端的な金融問題に対応できる金融ビジネスマン
6. 幅広い専門性を習得し官民共同の政策立案に関与できる人材

カリキュラム

博士前期課程(月~金曜日昼夜開講制)

経営分野

●経営学特論 ●経営組織論特論 ●ヘルスケアサービス・マネジメント特論 ●医療経済特論 ●労務管理特論 ●地域企業論特論 ●国際経営特論 ●マーケティング特論 ●経営史特論 ●アジア経済事情特論 ●会社法特論

会計・税務分野

●財務会計特論 ●管理会計特論 ●国際会計特論 ●会計監査特論 ●簿記特論 ●経営財務特論 ● IR と企業情報特論 ●租税法特論 ●法人税法特論 ●所得税法特論 ●相続税法特論 ●消費税法特論 ●国際租税法特論 ●環境会計特論

金融分野

●金融論特論 ●国際金融論特論 ●貨幣論特論 ●証券市場特論

信用リスク評価分野

●リスク・マネジメント特論 ●格付評価特論

研究指導

●研究指導Ⅰ ●研究指導Ⅱ

修了要件

●本課程に2年以上在学
●履修要件に定める授業科目を履修し、「研究指導Ⅰ・Ⅱ」の各4単位を含め合計30単位以上を修得
●修士論文あるいは課題レポートを提出し、その審査及び最終試験に合格すること

学位

修士(経営学)

修士論文テーマ

平成30年度修了生
●農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例に関する一考察
●台湾繊維産業における構造変化と繊維企業の発展課題
-台湾生地商を取り巻く環境変化を通じて-
●ドイツと日本における環境税導入の経緯と課題
●知識資産の創出に基づくダイナミック・ケイパビリティの向上に関する研究
●給与所得控除に関する一考察
●中国における株式市場の形成と発展
-チャイナショック発生した原因を中心に-

平成29年度修了生
●経営者報酬開示に関する考察
●ポイントの会計処理に関する一考察
-引当金処理から収益認識へ-
●外国事業体の「法人」該当性に関する一考察
-最近のLPS事件を素材として-

平成28年度修了生
●大手銀行の財務健全化に関する考察
―2005年以降の三菱東京UFJ銀行を中心にして―
●租税回避の否認に関する一考察
―個別の分野に関する一般的否認規定の適用を中心に―
●譲渡所得における取得費に関する一考察
―借入金利子の取得費算入について―
●外国子会社合算税制に関する一考察
―適用除外要件を中心にして―
●中国中小民営企業の人的資源管理
●のれんの会計処理に関する一考察
―連結会計を中心として―
●取引相場のない株式の評価に関する一考察
―相続税法7条を中心に―

博士後期課程(月~金曜日昼夜開講制)

経営分野

●経営学特講 ●経営組織論特講 ●ヘルスケアサービス・マネジメント特講 ●地域企業論特講 ●国際経営特講 ●経営史特講 ●マーケティング論特講 ●労務管理特講

会計・税務分野

●財務会計特講 ●管理会計特講 ●国際会計特講 ●経営財務特講 ● IR と企業情報特講 ●租税法特講

金融分野

●金融論特講 ●国際金融論特講 ●貨幣論特講 ●現代ファイナンス特講

信用リスク評価分野

●リスク・マネジメント特講 ●格付評価特講 ● ABS(仕組債)・金融機関格付評価特講 ●民間企業・ソブリン格付評価特講

研究指導

●特別研究指導Ⅰ ●特別研究指導Ⅱ ●特別研究指導Ⅲ

修了要件

●本課程に3年以上在学
●履修要件に定める授業科目を履修し、「特別研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の各2単位を含め合計12単位以上を修得
●博士論文を提出し、その審査および最終試験に合格すること

学位

博士(経営学)

博士論文テーマ

平成30年度修了生
●中国の大気汚染防止政策と鋼業SO2削減対策に関する研究
-「宝山鉄鋼」と「新日鉄住金」の取組みの実態分析を中心に-
●バブル経済期・バブル経済崩壊以降の中小企業金融支援政策の課題に関する研究
-鬼怒川温泉の生成・発展と足利銀行の特別危機管理銀行認定が提起した中小企業金融支援問題を中心に-
●上場不動産投資信託(J-リート)市場の形成過程についての研究

平成28年度修了生
●中国上場企業の情報開示に関する研究

平成27年度修了生
●わが国における証券金融の発展と信用取引に関する研究
―信用取引導入による市場流通性向上と円滑、公正な価格形成の確保を中心に―
●社会主義システムの中での中国の金融改革―資金調達問題を中心に
Chinese Reformation of Financial System under the Socialism : on Funding Problem

●中小企業の自立化を支える資本調達技術としてのABL(Asset-Based Lending)

学長メッセージ

峯岸 進

峯岸 進

学長
研究能力を重視する大学院。

グローバル化と知識基盤社会の進展する現代社会において、埼玉学園大学経営学研究科は、経済・経営・会計・租税の各分野の専門知識と自立した研究能力と、山積する課題解決に意欲的に取り組む進取の気質を身につけた人材の養成を目指しています。
このため、本大学院では、各専門分野に優れた研究実績と、豊富な実務経験を有する教授陣を揃えています。また、院生の修士論文、博士論文の作成に必要な研究室、電子ジャーナル等資料検索サポート体制を備えています。
こうした学術研究環境の整った中で、目標に沿った専門知識・能力を身につけたい方、税理士等の会計プロフェッショナルを目指す方、職場等で現実に生起している諸課題の解決に貢献したいと考えている皆様に、ぜひ入学して欲しいと願っています。

研究科長メッセージ

箕輪 徳二

箕輪 徳二 前 埼玉大学大学院経済科学研究科教授, 経営学博士

経営学研究科長
自らで主体的に問題を見つけ、自らで問題解決方法を探求する。

本大学院経営学研究科博士前期課程は、経営、会計、租税、金融分野の研究能力を身につけた高度専門職業人の育成を目指しています。研究力を磨くために、修士論文作成を必修にしています。会計、租税分野の修士論文を書き修了すれば、会計又は税法の税理士試験科目の一部免除を申請できます。多くの修了生がこの制度を利用しています。
本大学院経営学研究科博士後期課程は、経営、会計、金融、租税、格付評価、ヘルスケアサービス・マネジメント分野の優秀な研究者を揃えています。本課程を修了すれば博士(経営学)の学位が授与されます。院生に1 人、主指導、副指導教員がつき、きめ細かく博士論文作成の指導をしています。平成31 年3 月には3 名に博士(経営学)の学位が授与されました。
グローバルなビジネス社会では、高度の専門研究能力に裏打ちされた課題解決能力が求められています。修士(経営学)、博士(経営学)の学位は、その分野の専門研究能力修得の証です。学部卒業生やビジネス界で活躍する多くの方々の本大学院への出願をお待ち申し上げます。


新しい経営環境に対応する力を身に付け、変革の社会に立ち向かおう。

育成する人材像

本大学院は、経営学研究科と称しながら、経営、会計のみならず会計・税務、金融、税務、信用リスク評価の分野があり、博士前期課程から博士後期課程を通して、幅広く学ぶことができ、また、学界のみならず実務界、官界からの教員を用意しております。このことから、博士前期課程では広く経営経済に知識を持つ人材を養成し、さらに博士後期課程において、専攻分野について自立して研究活動を行い、又は高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を持つ人材を養成しようとするものであります。一方で、指導方針にもありますように、徹底した演習指導体制を取って自らの興味ある分野を深く洞察できる人材を養成します。

指導方針

指導体制の特長として、徹底的な演習指導体制を取り、修士論文及び博士論文の作成に重きを置いていることが挙げられます。そのために、1人の院生に主指導教員と副指導教員を付ける複数指導教員体制を取り、学ぶ人の興味の多様性に応じるともに、早期の修士論文及び博士論文テーマの提出制度や、論文発表会も用意し、経営や経済の専門知識の習得に留まらず、自分の頭で考え、分析し、さらに、それを外部に発表できる能力を持つ人材の養成を指導方針としています。

研究体制

本大学院は、学界のみならず実務界、官界から経験豊かな教員を揃えております。この特徴を生かし、相互の情報交換を密にし、学界のみならず実務界、官界に様々な提言をできる研究体制を整えようとしております。加えて、学内研究者の中には、学会で活躍している研究者も多く、学会研究活動に積極的に貢献していきます。教員業績の出版援助体制も備えております。経営学研究科_01

 

 

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