本学独自の「さいがくサポート奨学金」や「日本学生支援機構奨学金」など、経済的負担を軽減する制度が充実しています。

• 奨学金制度を利用するにあたっての注意点
• 1. 埼玉学園大学奨学金（さいがくサポート奨学金）【給付】
• 2. 日本学生支援機構奨学金【貸与型】
• 3. 高等教育の修学支援新制度：日本学生支援機構奨学金（給付）と授業料・入学金減免
• 4. 埼玉県保育士修学資金貸付制度【貸付・返還免除有】子ども発達学科のみ
• 5. 教育一般貸付（日本政策金融公庫）【貸付】
• 6. 提携教育ローン制度
• 7. NHK放送受信料免除制度について

１. 埼玉学園大学奨学金（さいがくサポート奨学金）【給付】

■ 申請資格：指定校推薦型選抜入試Ⅰ期又は公募推薦型選抜入試Ⅰ期受験者で、全体学習成績の状況が3.8以上の者（通信制課程は4.5以上の者）
■ 給付人数：10名（学部学科不問）
■ 給付金額：年額 500,000円（返還の必要はありません）
■ 給付期間：1年間（継続して4年間受給可）
　　2年次以降は、前年度の成績が学部学科を問わず当該学年の上位10分の1以内であること。
■ 選考方法：奨学生採用試験 [ 小論文試験（600字以内）と入学試験（面接・書類）] の成績等により決定

２．日本学生支援機構奨学金【貸与型】

貸与型奨学金（卒業後に返済必要）

第一種（無利子）・第二種（有利子）の２種類があります。採用されると卒業まで毎月貸与され、卒業後に所定の方法で返還することが必要です。採用にはマイナンバーを利用した家計基準ならびに学力基準の両方を満たす必要があります。詳細は日本学生支援機構ホームページをご確認ください。
日本学生支援機構HP：奨学金の制度（貸与型）　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/index.html

【第一種奨学金（無利子）】

［学部］
■ 申請資格：
　学力基準：高等学校又は専修学校高等課程最終２か年の成績の平均が、5段階評価で3.5以上であること。
　収入基準：4人世帯における収入・所得の上限額（あくまで目安であり、世帯の状況によって異なります。）
　給与所得：880万円 ／ 給与所得以外：613万円
■ 貸与金額：
自宅通学者：20,000円／30,000円／40,000円／54,000円
自宅外通学者：20,000円／30,000円／40,000円／50,000円／64,000円

［大学院修士課程］
■ 申請資格：
学力基準：大学等・大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。
収入基準：本人の収入・所得の上限額（配偶者があり、定職収入がある場合は合算します）
収入基準額：299万円
■ 貸与金額：
50,000円／88,000円

［大学院博士後期課程］
■ 申請資格：
学力基準：大学・大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。
収入基準：本人の収入・所得の上限額（配偶者があり、定職収入がある場合は合算します）
収入基準額：340万円
■ 貸与金額：
80,000円／122,000円

【第二種奨学金（有利子）】

［学部］
■ 申請資格：
　学力基準：出身学校又は在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること。
　収入基準：4人世帯における収入・所得の上限額（あくまで目安であり、世帯の状況によって異なります。）
　給与所得：1,309万円 ／ 給与所得以外：937万円
■ 貸与金額：
20,000円から120,000円までの1万円単位の金額の中から選択

［大学院修士課程］
■ 申請資格：
学力基準：①②のいずれかに該当すること
①大学等・大学院における成績が優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること
②大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること
収入基準：本人の収入・所得の上限額（配偶者があり、定職収入がある場合は合算します）
収入基準額：536万円
■ 貸与金額：
50,000円／80,000円／100,000円／130,000円／150,000円

［大学院博士後期課程］
■ 申請資格：
①②のいずれかに該当すること
①大学・大学院における成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること
②大学院における学修に意欲があり、学業を 確実に修了できる見込みがある方
収入基準：本人の収入・所得の上限額（配偶者があり、定職収入がある場合は合算します）
収入基準額：718万円
■ 貸与金額：
50,000円／80,000円／100,000円／130,000円／150,000円

【第一種奨学金（無利子）・第二種奨学金（有利子）共通】

■ 貸与期間：貸与開始月（4月以降）から卒業するまで申請者が指定した金融機関口座に1ヶ月分ずつ振り込まれます
■ 募集時期：
予約採用：在学する高等学校等へ申請します。募集時期は在学する学校に確認してください。
在学採用：原則4月に大学へ申請します。
■ 返還方法：月賦、月賦・半年賦併用で返還（口座振替制度に加入する）

３．高等教育の修学支援新制度：日本学生支援機構奨学金（給付）と授業料・入学金減免

本学は「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定されています。
日本学生支援機構奨学金の給付奨学金（返還不要）と授業料・入学金の減免が同時に受けられる国の支援制度です。世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。詳細は日本学生支援機構ホームページをご確認ください。
日本学生支援機構HP：奨学金の制度（給付型）　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
文部科学省；高等教育の修学支援新制度　https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

■ 申請資格：
学力基準：
入学後１年を経過していない人：①～③のいずれかに該当すること
① 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学習する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

入学後１年以上を経過した人：①・②のいずれかに該当すること
① GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
② 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
収入基準：
【第Ⅰ区分】あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
【第Ⅳ区分】多子世帯（扶養する子どもの数が 3 人以上である世帯）
「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。
進学資金シミュレーター　https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

■ 支給月額及及び入学金・授業料減免額：
【多子世帯以外】

【多子世帯】

給付型奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が調整されます。
■ 支給期間
支給開始月から卒業するまでの標準修業年月
半年ごとに認定審査があり、区分変更や認定取り消しとなる場合があります。
■ 募集時期：
予約採用：在学する高等学校等へ申請します。募集時期は在学する学校に確認してください。［学部］
在学採用：原則4月に大学へ申請します。多子世帯の授業料等無償化は「在学採用」での申込です。

４.埼玉県保育士修学資金貸付制度【貸付・返還免除有】子ども発達学科のみ

■ 貸付対象：
・指定保育士養成施設に在学していること
・埼玉県内に住所を有しているか又は埼玉県内に所在する指定保育士養成施設に在学していること
・保育士の資格を取得した後、5年以上埼玉県内の保育所等の指定施設において保育士業務に従事する意思があること
・成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本資金が必要と認められること
・他都道府県・指定都市が実施する保育士修学資金または他制度の修学資金等を借受けていないこと
■ 貸付金額：月額5万円以内（無利子）
■ 貸付期間：2年間を限度
■ 募集時期：原則4月に大学へ申請します。
■ 返還免除：指定保育士養成施設を卒業後、1年以内に保育士登録をして就職し、県内の保育所等の
指定施設で保育士業務に5年間従事した場合
■ 問い合わせ先：社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター　048-824-3370
■ その他：埼玉県以外でも同様の制度を設けている都道府県・指定都市があります。
※詳細は、HPを参照してください。http://www.fukushi-saitama.or.jp/site/perf/cat293/cat293.html

５. 教育一般貸付（日本政策金融公庫）【貸付】

入学・在学する学生の保護者の方は、日本政策金融公庫の「教育一般貸付」に申し込むことができます。
■ 融 資 額：1人あたり上限350万円
■ 返済期間：最長20年
■ 金　　利：詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html
■ 問い合わせ先：教育ローンコールセンター　0570-008656（ナビダイヤル）
　営業時間　月～金　9：00～19：00
　※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。
　※詳細は、HPを参照してください。https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

６. 提携教育ローン制度

三井住友カード株式会社と提携した「C-Web学費ローン」があり、学納金の借入に利用することができます。詳細は、直接問い合わせてください。
■ 対　　　象：学納金（授業料・施設設備資金等）
■ 学費の振込：三井住友カード株式会社から埼玉学園大学へ直接入金
■ 問い合わせ先：カスタマーセンター　050-3827-0375（10：00～17：00）
※詳細は、HPを参照してください。

　C-Web学費ローンの問い合わせはこちら（埼玉学園大学）

　C-Web学費ローンの問い合わせはこちら（埼玉学園大学　大学院）

７. NHK放送受信料免除制度について

2019年2月より、学生を対象としたNHKの放送受信料免除制度が始まりました。 日本学生支援機構、地方自治体、学校、公益法人が実施する経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している学生は、放送受信料の全額免除を受けることが可能です。

制度の詳細ならびに手続については、NHKのWebサイト（下記バナー）で各自確認してください。