経営学研究科は、昨今の急激なテクノロジーをはじめとする種々の変化に対応すべく企業経営をはじめとした経営環境を取り巻く諸問題の解決に向け、斬新かつ大胆な発想で世界のイノベーションに貢献可能な研究成果を世に送り出す人材育成を目指しています。また、自己で解決策を思考、探究する「自己問題解決型」の高度な専門職業人として活躍できる人材育成を目指しています。更に、近年、世界の経済・金融市場が大きく変化を遂げ一体化するなか、グローバルな視点での国際協調に基づく解決策が求められています。こうした世界の変化や諸問題を正確にとらえ、その解決策の探究を支援するために、著名な研究者と民間の実務担当者との融合による指導体制をとり、大学院生の研究能力の向上に努めています。
国際経済が大きな転換期を迎えている中で、新しい経営環境に対応できる高い専門性と豊かな人間性を持つ人材を育成します。
本大学院は経営、会計のみならず金融、税務の分野まで幅広い科目を揃えています。また学界だけでなく実務界、官界出身の教員が、豊富な経験による指導・アドバイスを行うことにより、院生は経営経済の広い知識と深い洞察力を身につけることができます。徹底した研究指導でぜひ自らの興味のある分野を探究してください。
徹底した研究指導と学位論文作成を重視しているのが本大学院の特徴です。そのために指導教員に副指導教員をつける「複数指導教員体制」をとり、院生の興味と多様性に応えています。また早期の学位論文テーマの提出制度、学位論文発表会を通し、考察力、分析力、さらに研究成果を発信できる能力の育成に力を入れています。
経験豊かな教員を揃えているメリットを生かし、相互の情報交換を密にし、学界、実務界、官界のあらゆる場面で提言をできる機会と研究体制を整えています。学内研究者の中には、学会で活躍している研究者も多く、学会研究活動に積極的に貢献しています。教員業績の出版援助体制も備えています。
修士の学位を取得し、国税審議会に申請することにより、新税理士法に基づいた税理士試験の「税法」または「会計学」に関する科目のいずれかの一部免除を受けることができます。
| 租税法特論、法人税法特論、所得税法特論などの税法に属する科目の単位を修得し、当該分野の研究指導を受ける。 |
| 修士論文を提出し、学位取得 |
| 税理士試験の一部免除を申請 申請するには、税法に属する科目のうち1 科目に合格していることが条件 |
| 税法に関する科目の試験免除 |
| 簿記特論や財務会計特論などの会計学に属する科目の単位を修得し、当該分野の研究指導を受ける。 |
| 修士論文を提出し、学位取得 |
| 税理士試験の一部免除を申請 申請するには、「簿記論」または「財務諸表論」のいずれか1 科目に合格していることが条件 |
| 会計学に関する科目の試験免除 |
※詳しくは国税庁のHP「改正税理士法の『学位による試験科目免除』制度のＱ＆Ａ」をご覧ください。
経営に関して、知識基盤型社会の到来に対応できる高度の専門性・独創性と豊かな人間性を兼ね備え、地域社会でリーダー的な役割を果たすことのできる自立した研究能力を備えた以下のような人材を育成します。
1. 地域の企業、病院等事業組織のインセンティブと調和した経営の高度専門的人材
2. 経営学に関する自立した研究能力を備えた海外進出のフロントランナー
3. 企業経営における総合的で高度な分野や新しい分野に対応できる人材
4. 地域企業と共生して、企業の国際化や地場産業の発展のために貢献できる会計・財務・税法の担当者
5. 高度な専門性を持って、先端的な金融問題に対応できる金融ビジネスマン
6. 幅広い専門性を習得し官民共同の政策立案に関与できる人材
本学では、大学院生の研究活動を支援し、大学院の研究の充実と活性化を図るため、研究奨励金を給付します。
奨励金の給付は休学中の者を除き、毎年度申請することができ、希望者全員に支給されます。
年額 50,000円（上限）/1人
| 経営分野 |
●経営学特論 ●経営組織論特論 ●ヘルスケアサービス・マネジメント特論 ●医療経済特論 ●地域企業論特論 ●国際経営特論 ●マーケティング特論 ●経営史特論 ●アジア経済事情特論 ●会社法特論
| 会計・税務分野 |
●財務会計特論 ●管理会計特論 ●国際会計特論 ●会計監査特論 ●簿記特論 ●租税法特論 ●法人税法特論 ●所得税法特論 ●相続税法特論 ●消費税法特論 ●国際租税法特論 ●環境会計特論
| 金融分野 |
●金融論特論 ●国際金融論特論 ●貨幣論特論 ●証券市場特論 ●経営財務特論
| リスク評価分野 |
●リスク・マネジメント特論
| 研究分野 |
●研究指導Ⅰ ●研究指導Ⅱ
| 修了要件 |
●本課程に２年以上在学
●履修要件に定める授業科目を履修し、「研究指導Ⅰ・Ⅱ」の各4単位を含め合計30単位以上を修得
●修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること
| 学位 |
修士（経営学）
| 修士論文テーマ |
令和６年度修了生
●交際費等の課税要件
－萬有製薬事件裁判を題材として－
●日本の労働力不足をいかに緩和できるか
－女性、外国人、高齢者に焦点を当てて－
●必要経費の判断基準－所得税法第３７条第1項－
－弁護士会役員費用事件
令和５年度修了生
●わが国の電力産業における環境保全活動に関する研究
令和４年度修了生
●自然資本会計の情報開示に関する研究
●給与所得の意義
－空間的・時間的拘束とは何か－
●資産除去債務に関する一考察
令和３年度修了生
●戦略的イノベーションに関する理論研究
－AndroidスマートフォンとiPhoneのイノベーション比較－
●リース会計基準における一考察
－中小企業における少額リース資産の取扱いを中心として－
●のれんの資産性と償却についての研究
●有価証券報告書における環境情報開示に関する研究
－鉄鋼産業のケース－
令和２年度修了生
●日本における子供の貧困
－気づかれなかった貧困問題－
●認知症を支える人々のケアを含めた高齢者認知症の予防に関する研究
令和元年度修了生
●過大役員退職給与に関する一考察
●所得税法9条1項16号の一考察
－生保年金二重課税事件を題材に－
平成30年度修了生
●農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例に関する一考察
●台湾繊維産業における構造変化と繊維企業の発展課題
－台湾生地商を取り巻く環境変化を通じて－
●ドイツと日本における環境税導入の経緯と課題
●知識資産の創出に基づくダイナミック・ケイパビリティの向上に関する研究
●給与所得控除に関する一考察
●中国における株式市場の形成と発展
－チャイナショック発生した原因を中心に－
平成29年度修了生
●経営者報酬開示に関する考察
●ポイントの会計処理に関する一考察
－引当金処理から収益認識へ－
●外国事業体の「法人」該当性に関する一考察
－最近のLPS事件を素材として－
平成28年度修了生
●大手銀行の財務健全化に関する考察
―2005年以降の三菱東京UFJ銀行を中心にして―
●租税回避の否認に関する一考察
―個別の分野に関する一般的否認規定の適用を中心に―
●譲渡所得における取得費に関する一考察
―借入金利子の取得費算入について―
●外国子会社合算税制に関する一考察
―適用除外要件を中心にして―
●中国中小民営企業の人的資源管理
●のれんの会計処理に関する一考察
―連結会計を中心として―
●取引相場のない株式の評価に関する一考察
―相続税法7条を中心に―
| 経営分野 |
●経営学特講 ●経営組織論特講 ●ヘルスケアサービス・マネジメント特講 ●地域企業論特講 ●国際経営特講 ●経営史特講 ●マーケティング論特講 ●労務管理特講
| 会計・税務分野 |
●財務会計特講 ●管理会計特講 ●国際会計特講 ●租税法特講
| 金融分野 |
●金融論特講 ●国際金融論特講 ●貨幣論特講 ●経営財務特講
| リスク評価分野 |
●リスク・マネジメント特講
| 研究分野 |
●特別研究指導Ⅰ ●特別研究指導Ⅱ ●特別研究指導Ⅲ
| 修了要件 |
●本課程に3年以上在学
●履修要件に定める授業科目を履修し、「特別研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の各2単位を含め合計12単位以上を修得
●博士論文を提出し、その審査および最終試験に合格すること
| 学位 |
博士（経営学）
| 博士論文テーマ |
平成30年度修了生
●中国の大気汚染防止政策と鋼業SO2削減対策に関する研究
-「宝山鉄鋼」と「新日鉄住金」の取組みの実態分析を中心に-
●バブル経済期・バブル経済崩壊以降の中小企業金融支援政策の課題に関する研究
-鬼怒川温泉の生成・発展と足利銀行の特別危機管理銀行認定が提起した中小企業金融支援問題を中心に-
●上場不動産投資信託（J-リート）市場の形成過程についての研究
平成28年度修了生
●中国上場企業の情報開示に関する研究
平成27年度修了生
●わが国における証券金融の発展と信用取引に関する研究
―信用取引導入による市場流通性向上と円滑、公正な価格形成の確保を中心に―
●社会主義システムの中での中国の金融改革―資金調達問題を中心に
Chinese Reformation of Financial System under the Socialism : on Funding Problem
●中小企業の自立化を支える資本調達技術としてのABL(Asset-Based Lending)
埼玉学園大学大学院経営学研究科経営学専攻（Graduate School of Business Administration, Course of Business Administration）は、平成22年（2010年）4月にまず修士課程（現博士前期課程）が設置され、続いて平成25年（2013年）4月に博士後期課程が設置されました。本研究科が設置されてから15年が経過いたしましたが、その間、アカデミズムと実務の融合した大学院を設置の趣旨として、常に新しい課題とその問題解決能力を修得して地域社会に貢献できるような人材の育成を目指し、カリキュラムをデザインし、社会に修了生を送り出してきました。デジタル技術や金融技術における急激な変革は、グローバリゼーションのうねりとなって、世界経済や経営に激変をもたらし、今日ではより進化のスピードが速まってきています。新しい知識・情報・技術等が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤となる、まさに本格的な知識基盤型社会（knowledge-based society）の時代が到来しています。
経営学研究も広くは社会科学（Social Science）研究分野に含まれますが、Cambridge Dictionary の定義には、「社会と人々の生き方に関する研究」とされています。宇宙が誕生してから138億年とも言われる中、人類の発展はまだまだほんの一瞬にすぎませんが、サイエンスというツールを獲得した人類の目覚ましい発展には目を見張るものがあります。また、一方で「プラネタリーヘルス（Planetary Health:地球の健康）」が今求められています。この言葉は、人類を含めた多様な生物が生命を維持できる自然環境を保全しながら、地球上で人類が安全・安心に生活や諸活動が出来る状態を意味します。よりよい社会と人々の幸福という目標達成のために、国際社会・地域社会の発展に寄与する柔軟な発想と独創的な解決能力を合わせもった高度専門職業人が今強く求められています。
