博士前期課程

国際経済が大きな転換期を迎えている中で、新しい経営環境に対応できる高い専門性と豊かな人間性を持つ人材を育成します。

修士の学位を取得することで税理士試験の科目が一部免除されます。

※詳しくは国税庁のHP「改正税理士法の『学位による試験科目免除』制度のＱ＆Ａ」をご覧ください。

博士後期課程

経営に関して、知識基盤型社会の到来に対応できる高度の専門性・独創性と豊かな人間性を兼ね備え、地域社会でリーダー的な役割を果たすことのできる自立した研究能力を備えた以下のような人材を育成します。

1. 地域の企業、病院等事業組織のインセンティブと調和した経営の高度専門的人材
2. 経営学に関する自立した研究能力を備えた海外進出のフロントランナー
3. 企業経営における総合的で高度な分野や新しい分野に対応できる人材
4. 地域企業と共生して、企業の国際化や地場産業の発展のために貢献できる会計・財務・税法の担当者
5. 高度な専門性を持って、先端的な金融問題に対応できる金融ビジネスマン
6. 幅広い専門性を習得し官民共同の政策立案に関与できる人材

カリキュラム

博士前期課程（月～金曜日昼夜開講制）

●経営学特論 ●経営組織論特論 ●ヘルスケアサービス・マネジメント特論 ●医療経済特論 ●労務管理特論 ●地域企業論特論 ●国際経営特論 ●マーケティング特論 ●経営史特論 ●アジア経済事情特論 ●会社法特論

●財務会計特論 ●管理会計特論 ●国際会計特論 ●会計監査特論 ●簿記特論 ●経営財務特論 ●租税法特論 ●法人税法特論 ●所得税法特論 ●相続税法特論 ●消費税法特論 ●国際租税法特論 ●環境会計特論

●金融論特論 ●国際金融論特論 ●貨幣論特論 ●証券市場特論

●リスク・マネジメント特論

●研究指導Ⅰ ●研究指導Ⅱ

●本課程に２年以上在学
●履修要件に定める授業科目を履修し、「研究指導Ⅰ・Ⅱ」の各4単位を含め合計30単位以上を修得
●修士論文あるいは課題レポートを提出し、その審査及び最終試験に合格すること

修士（経営学）

令和４年度修了生
●自然資本会計の情報開示に関する研究
●給与所得の意義－空間的・時間的拘束とは何か－
●資産除去債務に関する一考察

令和３年度修了生
●戦略的イノベーションに関する理論研究－AndroidスマートフォンとiPhoneのイノベーション比較－
●リース会計基準における一考察－中小企業における少額リース資産の取扱いを中心として－
●のれんの資産性と償却についての研究
●有価証券報告書における環境情報開示に関する研究－鉄鋼産業のケース－

令和２年度修了生
●日本における子供の貧困-気づかれなかった貧困問題-
●認知症を支える人々のケアを含めた高齢者認知症の予防に関する研究

令和元年度修了生
●過大役員退職給与に関する一考察
●所得税法9条1項16号の一考察-生保年金二重課税事件を題材に-

平成30年度修了生
●農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例に関する一考察
●台湾繊維産業における構造変化と繊維企業の発展課題
-台湾生地商を取り巻く環境変化を通じて-
●ドイツと日本における環境税導入の経緯と課題
●知識資産の創出に基づくダイナミック・ケイパビリティの向上に関する研究
●給与所得控除に関する一考察
●中国における株式市場の形成と発展
-チャイナショック発生した原因を中心に-

平成29年度修了生
●経営者報酬開示に関する考察
●ポイントの会計処理に関する一考察
－引当金処理から収益認識へ－
●外国事業体の「法人」該当性に関する一考察
－最近のLPS事件を素材として－

平成28年度修了生
●大手銀行の財務健全化に関する考察
―2005年以降の三菱東京UFJ銀行を中心にして―
●租税回避の否認に関する一考察
―個別の分野に関する一般的否認規定の適用を中心に―
●譲渡所得における取得費に関する一考察
―借入金利子の取得費算入について―
●外国子会社合算税制に関する一考察
―適用除外要件を中心にして―
●中国中小民営企業の人的資源管理
●のれんの会計処理に関する一考察
―連結会計を中心として―
●取引相場のない株式の評価に関する一考察
―相続税法7条を中心に―

博士後期課程（月～金曜日昼夜開講制）

●経営学特講 ●経営組織論特講 ●ヘルスケアサービス・マネジメント特講 ●地域企業論特講 ●国際経営特講 ●経営史特講 ●マーケティング論特講 ●労務管理特講

●財務会計特講 ●管理会計特講 ●国際会計特講 ●経営財務特講 ●租税法特講

●金融論特講 ●国際金融論特講 ●貨幣論特講

●リスク・マネジメント特講

●特別研究指導Ⅰ ●特別研究指導Ⅱ ●特別研究指導Ⅲ

●本課程に3年以上在学
●履修要件に定める授業科目を履修し、「特別研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の各2単位を含め合計12単位以上を修得
●博士論文を提出し、その審査および最終試験に合格すること

博士（経営学）

平成30年度修了生
●中国の大気汚染防止政策と鋼業SO2削減対策に関する研究
-「宝山鉄鋼」と「新日鉄住金」の取組みの実態分析を中心に-
●バブル経済期・バブル経済崩壊以降の中小企業金融支援政策の課題に関する研究
-鬼怒川温泉の生成・発展と足利銀行の特別危機管理銀行認定が提起した中小企業金融支援問題を中心に-
●上場不動産投資信託（J-リート）市場の形成過程についての研究

平成28年度修了生
●中国上場企業の情報開示に関する研究

平成27年度修了生
●わが国における証券金融の発展と信用取引に関する研究
―信用取引導入による市場流通性向上と円滑、公正な価格形成の確保を中心に―
●社会主義システムの中での中国の金融改革―資金調達問題を中心に
Chinese Reformation of Financial System under the Socialism : on Funding Problem

●中小企業の自立化を支える資本調達技術としてのABL(Asset-Based Lending)

研究科長メッセージ

一戸 真子 教授、博士（保健学）

経営学研究科長

学問を追求したい、解決必要な諸課題を抱えている方々へのナッジ（Nudge）による支援

　本学経営学研究科は、2010年4月に修士課程（現博士前期課程）が設置され、続く2013年4月に博士後期課程が設置され今日に至っています。歴代の研究科長のリーダーシップのもと、優れた研究実績と業績をお持ちの先生方が、質の高い教育や研究指導を行い、現在までに多くの研究論文が指導され、修了生を世に送り出してこられました。

　本研究科博士前期・後期課程において求める人材は、自立した研究能力をもって、グローバリゼーション下での知識基盤型社会に対応する独創性・専門性・人間性を兼ね備えた高度專門職業人です。本学経営学研究科カリキュラムには、経営、会計・税務、金融、リスク評価分野の各分野に関する各科目が充実しています。

　2017年ノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー（Richard　H. Thaler）教授は、行動経済学の視点から、ナッジ（Nudge）することにより、人々がよりよい社会を創り上げていく支援が可能になることを提唱しています。地球が１つの社会のように各分野においてグローバリゼーションが深化しています。すべての物事が加速化する21世紀においては、社会科学領域（Area of Social Science）においても解決しなければならない課題が山積しています。

　現大学生の皆さん、社会人や生涯学習など学び直しを目指している皆さん、是非埼玉学園大学大学院経営学研究科で研究してみませんか。