大学院（経営学研究科）客員教授の紹介です。
| 担当科目 |
【前期課程】労務管理特論
【後期課程】労務管理特講 |
| 主な経歴 |
韓国ソウル大学校社会科学大学経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科博士課程中途退学、博士（経済学）
埼玉大学経済学部専任講師・助教授
The Graduate School of Management (Anderson School) at UCLA訪問研究員
埼玉大学人文社会科学研究科教授
埼玉大学経済学部長 |
| 研究テーマ概要 |
今までの雇用関係を分析し、これからの雇用関係を展望する。
人的資源管理・労使関係の歴史研究と国際比較をふまえ、市場と制度が交錯する地点から、特に正規と非正規との統合に留意しつつ、今後求められる雇用と報酬をデザインする。 |
| 主な著書・論文 |
『現場力の再構築へ―発言と効率の視点から―』（共編著）日本経済評論社、2014年。
『中国民営企業の雇用関係と企業間関係』（共著）明石書店、2013年。
『韓国の経営と労働』（編著）日本経済評論社、2010年。
『「身分の取引」と日本の雇用慣行―国鉄の事例分析―』日本経済評論社、2003年（第18回「冲永賞」および第10回「社会政策学会奨励賞」受賞）。
「『一億総活躍』と身分制雇用システム」『社会政策』第11巻第3号、14-28頁、2020年。
“Comparing Minimum Wage Setting Mechanisms in Japan and Korea: Searching for the Sources of Difference” (with NITTA, Michio), Korean Journal of Industrial Relations, Vol.29, No.1, pp.107-132, 2019.
「アジアの賃金―『学歴別・熟練度別賃金』―」『大原社会問題研究所雑誌』No. 721、46-60頁、2018年。
「労働時間問題へのもう一つのアプローチ」『社会政策』第10巻第1号、75-83頁、2018年。 |
所属する学会及び
社会における活動 |
社会政策学会（編集委員長、社会政策関連学会協議会副代表を経て、幹事）、政治経済学・経済史学会、Labor and Employment Relations Association。 |
小川 廣明 客員教授
| 担当科目 |
【前期課程】国際租税法特論 |
| 主な経歴 |
慶応大学経済学部卒業
名古屋国税局調査部国際調査課長
税務大学校研究部主任教授
成田税務署長
小川廣明税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 |
国際租税法 |
| 主な著書・論文 |
「OECD VATガイドラインの課題等：本支店取引を中心に」（税務大学校論叢87号）
「VAT/GSTの課題：本支店取引及び移転価格調整の取扱い」（租税研究2016年9月号）
「IFA年次総会（ムンバイ、バーゼル大会）の模様」（共著、税大ジャーナル25、26号） |
所属する学会及び
社会における活動 |
国際租税学会 |
| 担当科目 |
【後期課程】
法人税法特論 |
| 主な経歴 |
【最終学歴】
小樽商科大学商学部卒業
【主な職歴】
東京国税局 調査第一部 調査審理課 主査
国税不服審判所 管理室 室長補佐
名古屋国税局 調査部 特別国税調査官
税務大学校 研究部 教授
東京国税不服審判所 第一部（法規審査）国税審判官（総括）
札幌国税不服審判所 部長審判官
江戸川北税務署長
川原税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 |
法人税法各条文に係る法令解釈、課税要件等を明らかにした上で、解釈上、実務上の論点等について研究している。 |
| 主な著書・論文 |
「会社税務の実務（令２年版）」「会社税務釈義（令２年版）」「コンメンタール法人税法（令２年版）」（いずれも分担執筆、第一法規） |
研究テーマ・概要格付け評価 国際金融 マクロ経済 企業金融所属する学会及び
社会における活動日本証券経済学会 日本財務管理学会 NPOフェアレーティング・専務理事
| 担当科目 |
格付評価特論（黒沢 義孝） |
| 主な経歴 |
北海道大学経済学部卒（経済学博士） 日本政策投資銀行（旧・日本開発銀行） 日本大学経済学部教授（現在・名誉教授） |
| 主な著書・論文 |
『債券格付けの実際』東洋経済新報社 1985年3月
『激動する国際金融』梓出版社 1998年12月
『＜格付け＞の経済学』PHP新書 1999年2月
『格付け講義』文眞堂 2007年3月
『格付会社の研究』東洋経済新報社 2007年12月
『格付け情報のパフォーマンス評価』梓出版社 2009年3月
『経済は格付けで動く』中経出版 2011年9月
“Capital Market and Credit Rating Agencies in Asia” NOVA, New York USA 2013年3月 |
近藤 光夫 客員教授
| 担当科目 |
【前期課程】
相続税法特論 |
| 主な経歴 |
【最終学歴】
神奈川大学法学部卒業
【主な職歴】
東京国税不服審判所国税審判官
東京国税局資産評価官
同資産課税課長
同国税訟務官室長
板橋税務署長
横浜中税務署長
近藤光夫税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 |
民法と密接不可分の関係にある相続税法の理論と課税実務上の問題点の研究 |
| 主な著書・論文 |
「税務の主要テーマの重点解説」（平成28年税理士桜友会編著、大蔵財務協会） |
関村 正悟 客員教授
| 担当科目 |
【前期課程】
証券市場特論 |
| 主な経歴 |
東京外国語大学ロシヤ科
横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了
IHI、大和証券、住友信託、メリルリンチ投資顧問、コメルツ投信、Investor Select Advisors 東京支店長、
Stats Investment Management 代表取締役
国士舘大学政経学部非常勤講師
専修大学経済学部 兼任講師
埼玉大学大学院、佐賀大学大学院、立教大学、成城大学、桜美林大学等で非常勤講師を務める |
| 研究テーマ・概要 |
ヘッジファンド投資および資産運用論、、国際資本移動と為替レート、現代多国籍企業論、法、言語、経済の歴史社会認識の方法論 |
| 主な著書・論文 |
共著「なぜドル本位制は終わらないのか」（文真堂）第5章「グローバルインバランスからグローバルシャドーバンキングへ」、論文「大学のビジネスモデルとガバナンス」、「AIJ事件とガバナンス」、「サブプライム危機から投資銀行危機へ」「多国籍企業論の現代的位相」 |
所属する学会及び
社会における活動 |
日本金融学会、ケインズ学会、人工知能学会金融情報研究会 |
高橋 均 客員教授
博士（経営法）
| 担当科目 |
【前期課程】
会社法特論 |
| 主な経歴 |
北海道大学経済学部卒業
筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修士課程修了
一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程修了
新日本製鐵株式会社（現、日本製鉄㈱）監査役事務局部長
社団法人日本監査役協会常務理事
獨協大学大学院法務研究科教授
獨協大学法学部教授 |
| 研究テーマ・概要 |
専門領域は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。とりわけ、会社役員の法的責任とコーポレートガバナンスの 在り方、企業集団のリスク管理の法的論点について、法理論と実務双方からのアプローチによる研究を行っている。 |
| 主な著書・論文 |
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』同文舘出版（2008）
『最新・金融商品取引法ガイドブック』新日本法規出版（共編著、2009）
『会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス』同文舘（共編著、2010）
『世界の法律情報～グローバル・リーガルリサーチ』文眞堂（共編著、2016）
『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』中央経済社（2018）
『実務の視点から考える会社法（第２版）』中央経済社（2020）
『監査役監査の実務と対応（第７版）』同文舘出版（2021） |
所属する学会及び
社会における活動 |
企業法学会（理事）
国際取引法学会（理事）
日本私法学会
日米法学会
日本内部統制研究学会
日本監査研究学会
(社)ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事 |
・「国税OBによる税務の主要テーマの重点解説Ⅱ」（共著、税理士桜友会）・月刊税務ＱＡ、税務通信など専門誌に多数寄稿（税務研究会）
| 担当科目 |
【前期課程】
消費税法特論 |
| 主な経歴 |
【最終学歴】
中央大学商学部卒業
【主な職歴】
国税庁課税総括課審理室課長補佐
国税庁課税総括課消費税室課長補佐
税務大学校総合教育部教授
東京国税局調査第一部特別国税調査官
東京国税局課税第二部統括国税調査官（間接税担当）
横須賀税務署長
東京国税局調査第二部・第三部統括国税調査官
横浜南税務署長
椿隆税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 |
消費税の理論と実務上の問題点の研究 |
| 主な著書・論文 |
【主な著書】
・ポイントで理解する消費税改正（税務研究会）
・消費税の実務と対策（第一法規出版）
・消費税質疑応答集（共著、大蔵財務協会）
・消費税基本通達逐条解説（共著、大蔵財務協会）
・「国税OBによる税務の主要テーマの重点解説Ⅱ」（共著、税理士桜友会）
・月刊税務ＱＡ、税務通信など専門誌に多数寄稿（税務研究会） |
冨家 友道 客員教授
| 担当科目 |
【前期課程】
リスクマネジメント特論
【後期課程】
リスクマネジメント特講 |
| 主な経歴 |
東京大学教養学部基礎科学科数学教室
アンダーセン・コンサルティング 北アジア資本市場グループヘッド
金融監督庁 参事、
みずほ証券 経営企画グループ
ProtivitiLLC MD
三井住友アセットマネジメント 理事
マイクロナイズ株式会社 代表取締役 |
| 研究テーマ・概要 |
金融システム論、リスクマネジメント論 |
| 主な著書・論文 |
“金融機関勝者の戦略”（東洋経済新報社）
“金融危機と規制強化のインプリケーション” ２０１０年 政策科学学会 |
所属する学会及び
社会における活動 |
政策科学学会
言論NPO |
| 担当科目 |
【前期課程】所得税法特論 |
| 主な経歴 |
【最終学歴】共立女子短期大学文科第二部卒業
【主な職歴】東京国税局課税第一部個人課税課実務指導専門官
東京国税不服審判所副審判官
税務大学校総合教育部教授
江戸川北税務署副署長
小石川税務署長
星惠美子税理士事務所所長
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| 研究テーマ・概要 |
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| 主な著書・論文 |
税大講本「所得税法」(分担執筆(改訂)、税務大学校) |
所属する学会及び
社会における活動 |
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本澤 実 客員教授
博士（経済学）
| 担当科目 |
国際金融論特論、国際金融論特講 |
| 主な経歴 |
東京大学農学部農業経済学科卒業
英国ケンブリッジ大学大学院経済学修士課程修了
埼玉大学大学院経済科学研究科博士後期課程修了
上武大学大学院客員教授
日本みらいキャピタル株式会社前副社長
KEIRETSU JAPAN株式会社最高顧問 |
| 研究テーマ・概要 |
債務・通貨危機の研究、国際金融システムの研究 |
| 主な著書・論文 |
「国際金融システムの再構築」（御茶の水書房）
「会社法と会社財務・会計の新展開」（共著、泉文堂）
「金融再生の視点からのプレイディ構想の再評価」（証券経済年報） |
所属する学会及び
社会における活動 |
政策科学学会（理事）、証券経済学会、日本経営財務研究学会、日本財務管理学会
公益財団法人原田積善会評議員、一般財団法人渥美和彦記念財団理事 |
| 担当科目 |
【前期課程】管理会計特論
【後期課程】管理会計特講 |
| 主な経歴 |
1985年明治大学大学院経営学研究科博士後期課程退学。明治大学経営学部助手、専任講師、助教授、1996年明治大学経営学部教授を経て、2005年明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授、現在に至る。
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| 研究テーマ・概要 |
マーケティング管理会計（顧客／ブランド・メトリックスと業績測定）、中小企業管理会計（中小企業の発展段階と顧客中心主義に基づく管理会計システムの構築）、会計情報システム（意思決定支援／業績管理支援／業務管理支援と会計情報システムの機能）、戦略管理会計（企業の戦略／組織と管理会計システム）。 |
| 主な著書・論文 |
共著『スタンダードテキスト 管理会計論（第2版）』中央経済社、2015年。
本橋正美、他編著『要説 管理会計事典』清文社、2016年。
共著『中小企業管理会計の理論と実践（メルコ学術振興財団研究叢書11）』中央経済社、2019年。
本橋正美「顧客中心主義に基づく顧客の業績測定」『会計論叢』（明治大学）第16号、2021年3月、23-39頁など。 |
所属する学会及び
社会における活動 |
日本管理会計学会（常務理事）、日本原価計算研究学会、日本会計研究学会。1996年～1999年郵政省客員研究官（管理会計担当）。2014年～2018年公認会計士試験試験委員（管理会計論担当）。 |
| 担当科目 |
【前期課程】IRと金融情報特論
【後期課程】IRと金融情報特講 |
| 主な経歴 |
【最終学歴】
慶應義塾大学大学院文学研究科仏語仏文学修士課程修了
【主な職歴】
大和証券、大和インベスター・リレーションズ、大和総研 |
| 研究テーマ・概要 |
金融・証券市場向け企業情報 |
| 主な著書・論文 |
【主な著書】
「大買収時代の企業情報」（単著、朝日新聞）
「広辞苑第六版」（共同執筆、岩波書店）
「21世紀の企業情報開示」（単著 社会評論社）
「貨幣と金融」（共著 社会評論社）
「現代社会における経済・経営のダイナミズム」（共著 社会評論社）
「イチから知る！IR実務」（単著 日刊工業新聞社）
「イチから知る！フェア・ディスクロージャー・ルール」（単著 きんざい）
「新版 イチから知る！ IR実学」（単著 日刊工業新聞社）
【主な論文】
「IRとソーシャルメディアの進展」（証券経済研究第85号 2014年3月）
「トンプソン後のNIRI(全米IR協会)の進展」（証券経済研究第94号 2016年6月）
「The sun also rises on best practice」（’Informed’ IR Society AUTUMN 2016）
「英国IR協会、IRベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展」（証券経済研究第101号 2018年3月）
「英国IR協会、IRベストプラクティス・ガイドライン（アニュアルレポート編）の進展」（証券経済研究第109号 2020年3月） |
所属する学会及び
社会における活動 |
政策科学学会理事、IR学会評議員、証券経済学会、XBRL JAPAN客員会員。
経済産業省「特許・技術情報の開示指針研究会」委員、日本証券業協会「個人投資家を考える会」副座長。 |
