取得できる免許・資格

経済経営学科で取得できる免許や資格を紹介しています。

図書館司書

図書館での資料の収集や分類・整理とともに、図書の貸出しや、読書の案内・相談を行う専門職。図書館司書はコンピューターによるオンライン化など情報管理を中心に、公共の図書館、大学や官庁研究所、民間企業の資料室、調査部門等で活躍が期待されます。

博物館学芸員

博物館や美術館、科学館などにおかれる専門的職員。博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究等から運営までを行います。近年、各市町村でも郷土博物館、美術館の新設が増えており、学芸員へのニーズも高まっています。

高等学校教諭一種(商業)

卒業に必要な科目のほかに、教職課程関連科目の履修が必要となります。免許状
取得後、各都道府県や市の教育委員会が実施する教員採用試験に合格し採用され
ると、実際に教員として学校に赴任することになります(国公立学校の場合)。
私立校の場合には、それぞれの学校の実施する採用試験を受験する必要があります。

経営学検定

経営学検定試験は経営に関する基礎的・専門的な知識、経営管理能力や問題解
決能力などを備えているかどうかを測定する資格認定試験です。
大学生のうちに取得すれば、就職活動の際に大きなアピールポイントとなります。
詳しくは経営学検定試験ホームページをご覧下さい。

各種簿記検定

日本商工会議所(日商)や全国経理教育協会(全経)などが主催しています。それぞれ試験範囲が若干異なりますが、3級から1級ないし上級へと個人企業を中心とした会計処理から株式会社や製造業の会計処理などといったように徐々に高度な会計処理へと試験範囲が広がっていきます。ただし、どのような規模の会社でも基本となる簿記の考え方は共通ですから、習得した範囲までの内容を実務に生かすことができます。

ファイナンシャル・プランニング技能士

預貯金、投資、保険や年金といった生活にかかわるお金の「やりくり」の相談を受けたり、将来の計画を設計して提案したりする専門家をファイナンシャル・プランナーといいます。各種金融機関で特に必要とされている人材です。最終的にこの称号を名乗るためには、実務経験を積まなければなりませんが、ファイナンシャル・プランニング技能士3級は誰でも受験できます。

証券外務員資格

株式などの金融商品を取引するために必要な資格です。このため、証券会社のみならず、金融機関に就職を希望する学生にとっては有望な資格です。外務員資格にもいくつかの種類があり、ほとんどは証券会社などの金融機関に勤務していなければ資格取得できませんが、二種外務員資格は誰でも受験することができます。

電子会計実務検定試験

日本商工会議所が主催している実際の会計ソフトを利用した検定です。初級、中級、上級とあります。いずれも簿記の知識を基礎として、会計処理をパソコン上で行う、すなわち会計情報を入出力したり、会計数値を利用して経営管理に役立てたりするための知識と技術が試験範囲です。

コンピュータ会計能力検定試験

全国経理教育協会が主催している実際の会計ソフトを利用した検定です。趣旨は上記の電子会計実務検定とほぼ同じです。会社規模を問わずに実務では、手書きの帳簿ではなく、会計ソフトを利用して会計処理を行っていますので、簿記の知識に加えて会計ソフトに関する知識と技術をもっている人が必要とされています。

税理士

税金に関する専門家です。会計帳簿への記帳代行や報告書の作成、税金を納める際の書類の作成や相談などを行います。税理士になるためには、会計関係2科目、税法関係3科目の試験に合格しなければなりません。ただし、1度に5科目に合格しなくても、数年かけて科目合格を重ねてゆくと取得することが可能なため、将来にわたって長期の展望をもっても取り組むことができる試験です。

公認会計士

企業が作成する会計報告書に記載されてい内容は、さまざまな法律や会計基準などに合致していなければなりません。公認会計士は、企業から独立した立場で会計報告に記載されている内容を検査(専門的には監査といいます)し、適正であるかそうでないかという意見を表明する役割を果たします。公認会計士になるためには、短答式試験(4科目)に合格し、論文式試験(5科目)に合格しなければなりません。こちらもいったん合格した科目は期限付きですが免除されます。なお、特に公認会計士は人数が足りないといわれているために、かなりの需要が見込まれています。

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