| 担当科目 | 【前期課程】労務管理特論 【後期課程】労務管理特講 |
| 主な経歴 | 韓国ソウル大学校社会科学大学経済学科卒業 東京大学大学院経済学研究科博士課程中途退学、博士（経済学） 埼玉大学経済学部専任講師・助教授 The Graduate School of Management (Anderson School) at UCLA訪問研究員 埼玉大学人文社会科学研究科教授 埼玉大学経済学部長 |
| 研究テーマ概要 | 今までの雇用関係を分析し、これからの雇用関係を展望する。 人的資源管理・労使関係の歴史研究と国際比較をふまえ、市場と制度が交錯する地点から、特に正規と非正規との統合に留意しつつ、今後求められる雇用と報酬をデザインする。 |
| 主な著書・論文 | 『現場力の再構築へ―発言と効率の視点から―』（共編著）日本経済評論社、2014年。 『中国民営企業の雇用関係と企業間関係』（共著）明石書店、2013年。 『韓国の経営と労働』（編著）日本経済評論社、2010年。 『「身分の取引」と日本の雇用慣行―国鉄の事例分析―』日本経済評論社、2003年（第18回「冲永賞」および第10回「社会政策学会奨励賞」受賞）。 「『一億総活躍』と身分制雇用システム」『社会政策』第11巻第3号、14-28頁、2020年。 “Comparing Minimum Wage Setting Mechanisms in Japan and Korea: Searching for the Sources of Difference” (with NITTA, Michio), Korean Journal of Industrial Relations, Vol.29, No.1, pp.107-132, 2019. 「アジアの賃金―『学歴別・熟練度別賃金』―」『大原社会問題研究所雑誌』No. 721、46-60頁、2018年。 「労働時間問題へのもう一つのアプローチ」『社会政策』第10巻第1号、75-83頁、2018年。 |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
社会政策学会（編集委員長、社会政策関連学会協議会副代表を経て、幹事）、政治経済学・経済史学会、Labor and Employment Relations Association。 |
| 担当科目 | 【後期課程】 ABS(仕組債)・金融機関格付評価特講 |
| 主な経歴 | 筑波大学比較文化学類卒業 ムーディーズジャパン クレディスイス証券 ドイツ証券 日本銀行 新生証券調査部長 流動化・証券化協議会顧問 |
| 研究テーマ概要 | 資産の証券化に関する制度・慣行などの実態に基づく金融論 |
| 主な著書・論文 | 「実践 証券化入門」（シグマベイスキャピタル） 「サブプライム問題の教訓―証券化と格付けの精神―」（商事法務） 「サブプライム問題と証券化商品」（証券経済学会年報） 「証券事典」（共著、金融財政事情研究会） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
証券経済学会 |
| 担当科目 | 【前期課程】租税法特論、国際租税法特論 |
| 主な経歴 | 慶応大学経済学部卒業 名古屋国税局調査部国際調査課長 税務大学校研究部主任教授 成田税務署長 小川廣明税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 | 国際租税法 |
| 主な著書・論文 | 「OECD VATガイドラインの課題等：本支店取引を中心に」（税務大学校論叢87号） 「VAT/GSTの課題：本支店取引及び移転価格調整の取扱い」（租税研究2016年9月号） 「IFA年次総会（ムンバイ、バーゼル大会）の模様」（共著、税大ジャーナル25、26号） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
国際租税学会 |
| 担当科目 | 【後期課程】 法人税法特論 |
| 主な経歴 | 【最終学歴】 小樽商科大学商学部卒業 【主な職歴】 東京国税局 調査第一部 調査審理課 主査 国税不服審判所 管理室 室長補佐 名古屋国税局 調査部 特別国税調査官 税務大学校 研究部 教授 東京国税不服審判所 第一部（法規審査）国税審判官（総括） 札幌国税不服審判所 部長審判官 江戸川北税務署長 川原税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 | 法人税法各条文に係る法令解釈、課税要件等を明らかにした上で、解釈上、実務上の論点等について研究している。 |
| 主な著書・論文 | 「合併・営業譲渡等の税務－企業組織再編税制対応（平14年７月）」（共著、大蔵財務協会） |
| 担当科目 | 【前期課程】 格付評価特論 【後期課程】 格付評価特講 |
| 主な経歴 | 北海道大学経済学部卒業 日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）入行 日本大学経済学部教授（現：日本大学名誉教授） NPOフェア・レーティング専務理事 |
| 主な著書・論文 | 「債券格付けの実際」（東洋経済新報社） 「激動する国際金融」（梓出版社） 「＜格付け＞の経済学」（PHP新書） 「格付け情報のパフォーマンス評価」（梓出版社） 「経済は格付けで動く」（中経出版） |
| 担当科目 | 【前期課程】 相続税法特論 |
| 主な経歴 | 【最終学歴】 神奈川大学法学部卒業 【主な職歴】 東京国税不服審判所国税審判官 東京国税局資産評価官 同資産課税課長 同国税訟務官室長 板橋税務署長 横浜中税務署長 近藤光夫税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 | 民法と密接不可分の関係にある相続税法の理論と課税実務上の問題点の研究 |
| 主な著書・論文 | 「税務の主要テーマの重点解説」（平成28年税理士桜友会編著、大蔵財務協会） |
| 担当科目 | 【前期課程】 証券市場特論 【後期課程】 現代ファイナンス論 |
| 主な経歴 | 東京外国語大学ロシヤ科 横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了 IHI、大和証券、住友信託、メリルリンチ投資顧問、コメルツ投信、Investor Select Advisors 東京支店長、 Stats Investment Management 代表取締役 |
| 研究テーマ・概要 | ヘッジファンド投資および資産運用論、、国際資本移動と為替レート、現代多国籍企業論、法、言語、経済の歴史社会認識の方法論 |
| 主な著書・論文 | 共著「なぜドル本位制は終わらないのか」（文真堂）第5章「グローバルインバランスからグローバルシャドーバンキングへ」、論文「大学のビジネスモデルとガバナンス」、「AIJ事件とガバナンス」、「サブプライム危機から投資銀行危機へ」「多国籍企業論の現代的位相」 |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
日本金融学会、日本ファイナンス学会、ケインズ学会、人工知能学会金融情報研究会 |
| 担当科目 | 【前期課程】 会社法特論 |
| 主な経歴 | 北海道大学経済学部卒業 筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修士課程修了 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程修了 新日本製鐵株式会社（現、日本製鉄㈱）監査役事務局部長 社団法人日本監査役協会常務理事 獨協大学大学院法務研究科教授 埼玉大学大学院博士後期課程客員教授兼任 獨協大学法学部教授 |
| 研究テーマ・概要 | 専門領域は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。とりわけ、会社役員の法的責任とコーポレートガバナンスの 在り方、企業集団のリスク管理の法的論点について、法理論と実務双方からのアプローチによる研究を行っている。 |
| 主な著書・論文 | 『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』同文舘出版（2008） 『最新・金融商品取引法ガイドブック』新日本法規出版（共編著、2009） 『会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス』同文舘（共編著、2010） 『世界の法律情報～グローバル・リーガルリサーチ』文眞堂（共編著、2016） 『実務の視点から考える会社法』中央経済社（2017） 『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』中央経済社（2018） 『監査役監査の実務と対応（第６版）』同文舘（2018） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
企業法学会（理事） 国際取引法学会（理事） 日本私法学会 日米法学会 日本内部統制研究学会 日本監査研究学会 (社)ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事 |
| 担当科目 | 【後期課程】国際会計特講 |
| 主な経歴 | 明治大学大学院経営学研究科経営学専攻博士後期課程 明海大学不動産学部教授 埼玉大学経済学部教授（埼玉大学名誉教授） 目白大学経営学部教授 |
| 研究テーマ・概要 | 財務会計領域（不動産会計、建設業会計、国際会計） 【科学研究費取得状況】 ・平成19年度～平成21年度 基盤研究（C）「意思決定指向的REIT会計制度の体系化形成理論の研究」 ・平成22年度～平成24年度 基盤研究（C）「企業不動産の鑑定評価と会計測定の異同性分析と目的適合的統合化理論の形成」 ・平成25年度～平成27年度 基盤研究（C）「国際比較分析に基づく不動産投資法人の原則主義的財務報告基準と論理の帰納的導出」 |
| 主な著書・論文 | 『投資不動産の財務報告』、『不動産アカウンティング』、『会計学ベーシック』(以上、中央経済社)、『国際会計論』、『国際会計基準精説』(以上、白桃書房)、「クリエイティブ/アカウンティング－利益創作会計」(東洋経済新報社)、『工事契約会計』（清文社）、『環境危機と会計情報』（学文社）『環境会計の現状と課題』（同文舘）他 |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
日本会計研究学会（評議員）、グローバル会計学会（理事）、日本簿記学会、企業会計基準委員会工事契約委員会委員、日本賃貸住宅管理協会委員会（委員長）、さいたま市財産評価委員会（委員長）、建設産業経理研究所研究顧問など |
| 担当科目 | 【前期課程】 消費税法特論 |
| 主な経歴 | 【最終学歴】 中央大学商学部卒業 【主な職歴】 国税庁課税総括課審理室課長補佐 国税庁課税総括課消費税室課長補佐 税務大学校総合教育部教授 東京国税局調査第一部特別国税調査官 東京国税局課税第二部統括国税調査官（間接税担当） 横須賀税務署長 東京国税局調査第二部・第三部統括国税調査官 横浜南税務署長 椿隆税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 | 消費税の理論と実務上の問題点の研究 |
| 主な著書・論文 | 【主な著書】 ・ポイントで理解する消費税改正（税務研究会） ・消費税の実務と対策（第一法規出版） ・消費税質疑応答集（共著、大蔵財務協会） ・消費税基本通達逐条解説（共著、大蔵財務協会） ・「国税OBによる税務の主要テーマの重点解説Ⅱ」（共著、税理士桜友会） ・月刊税務ＱＡ、税務通信など専門誌に多数寄稿（税務研究会） |
| 担当科目 | 【前期課程】 リスクマネジメント特論 【後期課程】 リスクマネジメント特講 |
| 主な経歴 | 東京大学教養学部基礎科学科数学教室 アンダーセン・コンサルティング 北アジア資本市場グループヘッド 金融監督庁 参事、 みずほ証券 経営企画グループ ProtivitiLLC MD 三井住友アセットマネジメント 理事 マイクロナイズ株式会社 代表取締役 |
| 研究テーマ・概要 | 金融システム論、リスクマネジメント論 |
| 主な著書・論文 | “金融機関勝者の戦略”（東洋経済新報社） “金融危機と規制強化のインプリケーション” ２０１０年 政策科学学会 |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
政策科学学会 言論NPO |
| 担当科目 | 【前期課程】 財務会計特論 【後期課程】 財務会計特講 |
| 主な経歴 | 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授 横浜国立大学評議員 米国ミシガン大学ビジネススクール客員研究員 埼玉学園大学経済経営学部教授 横浜国立大学名誉教授 |
| 研究テーマ・概要 | 財務会計の理論と政策 財務会計の基礎理論および会計基準の経済的影響に関する研究 |
| 主な著書・論文 | 『企業会計と法制度』（「体系現代会計学」第5巻、共著、中央経済社、2011年） 『財務報告の変革』（共著、中央経済社、2011年） 「請負契約における収益認識について」『企業会計』第63巻第6号（2011年6月） 「IFRS『収益認識公開草案』をめぐる課題整理」『建設業の経理』第62号（2013年1月） 「工事契約からみたIFRS収益認識モデルについて」『青山経営論集』第48巻第2号（2013年9月） 「会計基準の国際的統合化と建設業会計」『建設業の経営』2014年版（2014年12月） 「財務会計の基本概念としての報告企業について」『経営管理研究』第5号（2015年7月） 「会計基準のグローバル化と建設業会計」『建設業の経営』2015年版（2015年12月） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
日本会計研究学会、日本簿記学会、日本経営管理学会（理事）、建設産業経理研究機構（理事）、企業会計審議会臨時委員（元）、公認会計士試験委員（元） |
| 担当科目 | 【前期課程】所得税法特論 |
| 主な経歴 |
【最終学歴】共立女子短期大学文科第二部卒業 【主な職歴】東京国税局課税第一部個人課税課実務指導専門官 |
| 研究テーマ・概要 | |
| 主な著書・論文 | 税大講本「所得税法」(分担執筆(改訂)、税務大学校) |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
| 担当科目 | 【前期課程】 国際金融論特論 【後期課程】 国際金融論特講 |
| 主な経歴 | 東京大学農学部農業経済学科卒業 英国ケンブリッジ大学大学院経済学修士課程修了 埼玉大学大学院経済科学研究科博士後期課程修了 上武大学大学院客員教授 日本みらいキャピタル株式会社前副社長 KEIRETSU JAPAN株式会社最高顧問 |
| 研究テーマ・概要 | 債務・通貨危機の研究、国際金融システムの研究 |
| 主な著書・論文 | 「国際金融システムの再構築」（御茶の水書房） 「会社法と会社財務・会計の新展開」（共著、泉文堂） 「金融再生の視点からのプレイディ構想の再評価」（証券経済年報） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
政策科学学会（理事）、証券経済学会、日本経営財務研究学会、日本財務管理学会 公益財団法人原田積善会評議員、一般財団法人渥美和彦記念財団学術委員など |
| 担当科目 | 【後期課程】管理会計特講 |
| 主な経歴 |
1985年明治大学大学院経営学研究科博士後期課程退学。明治大学経営学部助手、専任講師、助教授、1996年明治大学経営学部教授を経て、2005年明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授、現在に至る。 |
| 研究テーマ・概要 | マーケティング管理会計（顧客／ブランド・メトリックスと業績測定）、中小企業管理会計（中小企業の発展段階と顧客中心主義に基づく管理会計システムの構築）、会計情報システム（意思決定支援／業績管理支援／業務管理支援と会計情報システムの機能）、戦略管理会計（企業の戦略／組織と管理会計システム）。 |
| 主な著書・論文 | 共著『スタンダードテキスト 管理会計論（第2版）』中央経済社、2015年。本橋正美、他編著『要説 管理会計事典』清文社、2016年。 共著『中小企業管理会計の理論と実践（メルコ学術振興財団研究叢書11）』中央経済社、2019年、など。 |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
日本管理会計学会（常務理事）、日本原価計算研究学会、日本会計研究学会。1996年～1999年郵政省客員研究官（管理会計担当）。2014年～2018年公認会計士試験試験委員（管理会計論担当）。 |
| 担当科目 | 【後期課程】 民間企業・ソブリン格付評価特講 |
| 主な経歴 | ニューヨーク大学経営大学院卒業 ファースト・シカゴ銀行 ムーディーズ・インベスターズ・サービス 日本・アジア担当格付アナリスト ムーディーズ・インベスターズ・サービス 格付委員会議長 ムーディーズ・インベスターズ・サービス 日韓事業会社格付部門統括責任者 立命館大学金融・法・税務研究センターシニアフェロー 法政大学大学院 兼任講師 ワールド ゴールド カウンシル日本代表 森田アソシエイツ 代表 MSクレジットリサーチ 取締役兼評価委員会議長 NPOフェア・レーティング 代表理事 |
| 主な著書・論文 | 「格付けの深層」（日本経済新聞出版社） 「信用リスク分析―総論」（共著、金融財政事情研究会） 「Global Credit Analysis」(共著、IFR) 「資本市場と電力」（共著、電力自由化シリーズ 電気新聞ブックス） 「競争下の危機管理」（共著、電力自由化シリーズ 電気新聞ブックス） |
| 担当科目 | 【前期課程】IRと金融情報特論 【後期課程】IRと金融情報特講 |
| 主な経歴 | 【最終学歴】 慶應義塾大学大学院文学研究科仏語仏文学修士課程修了 【主な職歴】 大和証券、大和インベスター・リレーションズ、大和総研 |
| 研究テーマ・概要 | 金融・証券市場向け企業情報 |
| 主な著書・論文 | 【主な著書】 「大買収時代の企業情報」（単著、朝日新聞） 「広辞苑第六版」（共同執筆、岩波書店） 「21世紀の企業情報開示」（単著 社会評論社） 「貨幣と金融」（共著 社会評論社） 「現代社会における経済・経営のダイナミズム」（共著 社会評論社） 「イチから知る！IR実務」（単著 日刊工業新聞社） 「イチから知る！フェア・ディスクロージャー・ルール」（単著 きんざい） 「新版 イチから知る！ IR実学」（単著 日刊工業新聞社） 【主な論文】 「IRとソーシャルメディアの進展」（証券経済研究第85号 2014年3月） 「トンプソン後のNIRI(全米IR協会)の進展」（証券経済研究第94号 2016年6月） 「The sun also rises on best practice」（’Informed’ IR Society AUTUMN 2016） 「英国IR協会、IRベストプラクティス・ガイドライン（ウェブサイト編）の進展」（証券経済研究第101号 2018年3月） 「英国IR協会、IRベストプラクティス・ガイドライン（アニュアルレポート編）の進展」（証券経済研究第109号 2020年3月） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
政策科学学会理事、IR学会評議員、証券経済学会、XBRL JAPAN客員会員。 経済産業省「特許・技術情報の開示指針研究会」委員、日本証券業協会「個人投資家を考える会」副座長。 |
