| 担当科目 | 【前期課程】労務管理特論 【後期課程】労務管理特講 |
| 主な経歴 | 韓国ソウル大学校社会科学大学経済学科卒業 東京大学大学院経済学研究科博士課程中途退学、博士（経済学） 埼玉大学経済学部専任講師・助教授 The Graduate School of Management (Anderson School) at UCLA訪問研究員 埼玉大学人文社会科学研究科教授 埼玉大学経済学部長 |
| 研究テーマ概要 | 今までの雇用関係を分析し、これからの雇用関係を展望する。 人的資源管理・労使関係の歴史研究と国際比較をふまえ、市場と制度が交錯する地点から、特に正規と非正規との統合に留意しつつ、今後求められる雇用と報酬をデザインする。 |
| 主な著書・論文 | 『現場力の再構築へ―発言と効率の視点から―』（共編著）日本経済評論社、2014年。 『中国民営企業の雇用関係と企業間関係』（共著）明石書店、2013年。 『韓国の経営と労働』（編著）日本経済評論社、2010年。 『「身分の取引」と日本の雇用慣行―国鉄の事例分析―』日本経済評論社、2003年（第18回「冲永賞」および第10回「社会政策学会奨励賞」受賞）。 「『一億総活躍』と身分制雇用システム」『社会政策』第11巻第3号、14-28頁、2020年。 “Comparing Minimum Wage Setting Mechanisms in Japan and Korea: Searching for the Sources of Difference” (with NITTA, Michio), Korean Journal of Industrial Relations, Vol.29, No.1, pp.107-132, 2019. 「アジアの賃金―『学歴別・熟練度別賃金』―」『大原社会問題研究所雑誌』No. 721、46-60頁、2018年。 「労働時間問題へのもう一つのアプローチ」『社会政策』第10巻第1号、75-83頁、2018年。 |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
社会政策学会（編集委員長、社会政策関連学会協議会副代表を経て、幹事）、政治経済学・経済史学会、Labor and Employment Relations Association。 |
| 担当科目 | 【前期課程】国際租税法特論 |
| 主な経歴 | 慶応大学経済学部卒業 名古屋国税局調査部国際調査課長 税務大学校研究部主任教授 成田税務署長 小川廣明税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 | 国際租税法 |
| 主な著書・論文 | 「OECD VATガイドラインの課題等：本支店取引を中心に」（税務大学校論叢87号） 「VAT/GSTの課題：本支店取引及び移転価格調整の取扱い」（租税研究2016年9月号） 「IFA年次総会（ムンバイ、バーゼル大会）の模様」（共著、税大ジャーナル25、26号） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
国際租税学会 |
| 担当科目 | 相続税法特論 |
| 主な経歴 | 元高松国税不服審判所長 |
| 研究テーマ・概要 | 相続税法22条の時価と財産評価基本通達の定めにより評価した価額の関係等 |
| 主な著書・論文 | 「土地・株式等の財産評価」（令和3年,清文社） 「条件・期限・負担付の遺贈についての相続税課税上の問題-後継ぎ遺贈を中心として-」（税大論叢第28号） |
| 担当科目 | 【後期課程】 法人税法特論 |
| 主な経歴 | 【最終学歴】 小樽商科大学商学部卒業 【主な職歴】 |
| 研究テーマ・概要 | 法人税法各条文に係る法令解釈、課税要件等を明らかにした上で、解釈上、実務上の論点等について研究している。 |
| 主な著書・論文 | 「TAX&LAW会社税務の実務（令３年版）」「DHC会社税務釈義（令３年版）」「DHCコンメンタール法人税法（令３年版）」（いずれも分担執筆、第一法規） |
| 担当科目 | 【前期課程】 証券市場特論 |
| 主な経歴 | 滋賀大学経済学部卒。 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科国際ビジネス専攻修士課程修了。 筑波大学大学院経営政策科学研究科企業法学専攻修士課程修了。 住友信託銀行、大和証券SMBC勤務を経て、現在、東京国際大学商学部・商学研究科教授。 主な保有資格は、公認会計士、中小企業診断士、日本証券アナリスト協会検定会員。 |
| 研究テーマ・概要 | 財務会計（特に信託会計や金融商品会計）。 財務分析や企業価値評価（特にM&Aや事業承継対策での株価評価）。 |
| 主な著書・論文 | 「家族信託Q&A」（単著、2021年、経済法令研究会） 「会計・ファイナンス入門（第3版）」（単著、2020年、税務経理協会） 「信託の会計と税務（第2版）」（単著、2016年、税務経理協会） 「お金の社会学」（単著、2015年、同友館） 「ヒトとモノを引き継ぐ事業承継講義」（単著、2014年、税務経理協会） 「事件に学ぶ監査の役割・ルール」（単著、2013年、同友館） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
証券経済学会、日本会計研究学会、日本経営診断学会、日本簿記学会 |
| 担当科目 | 【前期課程】 会社法特論 |
| 主な経歴 | 北海道大学経済学部卒業 筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修士課程修了 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程修了 新日本製鐵株式会社（現、日本製鉄㈱）監査役事務局部長 社団法人日本監査役協会常務理事 獨協大学大学院法務研究科教授 獨協大学法学部教授 |
| 研究テーマ・概要 | 専門領域は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。とりわけ、会社役員の法的責任とコーポレートガバナンスの 在り方、企業集団のリスク管理の法的論点について、法理論と実務双方からのアプローチによる研究を行っている。 |
| 主な著書・論文 | 『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』同文舘出版（2008） 『最新・金融商品取引法ガイドブック』新日本法規出版（共編著、2009） 『会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス』同文舘（共編著、2010） 『世界の法律情報～グローバル・リーガルリサーチ』文眞堂（共編著、2016） 『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』中央経済社（2018） 『実務の視点から考える会社法（第２版）』中央経済社（2020） 『監査役監査の実務と対応（第７版）』同文舘出版（2021） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
企業法学会（理事） 国際取引法学会（理事） 日本私法学会 日米法学会 日本内部統制研究学会 日本監査研究学会 (社)ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事 |
| 担当科目 | 【前期課程】 消費税法特論 |
| 主な経歴 | 【最終学歴】 中央大学商学部卒業 【主な職歴】 国税庁課税総括課審理室課長補佐 国税庁課税総括課消費税室課長補佐 税務大学校総合教育部教授 東京国税局調査第一部特別国税調査官 東京国税局課税第二部統括国税調査官（間接税担当） 横須賀税務署長 東京国税局調査第二部・第三部統括国税調査官 横浜南税務署長 椿隆税理士事務所所長 |
| 研究テーマ・概要 | 消費税の理論と実務上の問題点の研究 |
| 主な著書・論文 | 【主な著書】 ・ポイントで理解する消費税改正（税務研究会） ・消費税の実務と対策（第一法規出版） ・消費税質疑応答集（共著、大蔵財務協会） ・消費税基本通達逐条解説（共著、大蔵財務協会） ・「国税OBによる税務の主要テーマの重点解説Ⅱ」（共著、税理士桜友会） ・月刊税務ＱＡ、税務通信など専門誌に多数寄稿（税務研究会） |
| 担当科目 | 【前期課程】 リスクマネジメント特論 【後期課程】 リスクマネジメント特講 |
| 主な経歴 | 東京大学教養学部基礎科学科数学教室 アンダーセン・コンサルティング 北アジア資本市場グループヘッド 金融監督庁 参事、 みずほ証券 経営企画グループ ProtivitiLLC MD 三井住友アセットマネジメント 理事 マイクロナイズ株式会社 代表取締役 |
| 研究テーマ・概要 | 金融システム論、リスクマネジメント論 |
| 主な著書・論文 | “金融機関勝者の戦略”（東洋経済新報社） “金融危機と規制強化のインプリケーション” ２０１０年 政策科学学会 |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
政策科学学会 言論NPO |
| 担当科目 | 【前期課程】所得税法特論 |
| 主な経歴 |
【最終学歴】共立女子短期大学文科第二部卒業 【主な職歴】東京国税局課税第一部個人課税課実務指導専門官 |
| 研究テーマ・概要 | |
| 主な著書・論文 | 税大講本「所得税法」(分担執筆(改訂)、税務大学校) |
| 担当科目 | 国際金融論特論、国際金融論特講 |
| 主な経歴 | 東京大学農学部農業経済学科卒業 英国ケンブリッジ大学大学院経済学修士課程修了 埼玉大学大学院経済科学研究科博士後期課程修了 上武大学大学院客員教授 日本みらいキャピタル株式会社前副社長 KEIRETSU JAPAN株式会社最高顧問 |
| 研究テーマ・概要 | 債務・通貨危機の研究、国際金融システムの研究 |
| 主な著書・論文 | 「国際金融システムの再構築」（御茶の水書房） 「会社法と会社財務・会計の新展開」（共著、泉文堂） 「金融再生の視点からのプレイディ構想の再評価」（証券経済年報） |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
政策科学学会（理事）、証券経済学会、日本経営財務研究学会、日本財務管理学会 公益財団法人原田積善会評議員、一般財団法人渥美和彦記念財団理事 |
| 担当科目 | 【前期課程】管理会計特論 【後期課程】管理会計特講 |
| 主な経歴 |
1985年明治大学大学院経営学研究科博士後期課程退学。明治大学経営学部助手、専任講師、助教授、1996年明治大学経営学部教授を経て、2005年明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授、現在に至る。 |
| 研究テーマ・概要 | マーケティング管理会計（顧客／ブランド・メトリックスと業績測定）、中小企業管理会計（中小企業の発展段階と顧客中心主義に基づく管理会計システムの構築）、会計情報システム（意思決定支援／業績管理支援／業務管理支援と会計情報システムの機能）、戦略管理会計（企業の戦略／組織と管理会計システム）。 |
| 主な著書・論文 | 共著『スタンダードテキスト 管理会計論（第2版）』中央経済社、2015年。 本橋正美、他編著『要説 管理会計事典』清文社、2016年。 共著『中小企業管理会計の理論と実践（メルコ学術振興財団研究叢書11）』中央経済社、2019年。 本橋正美「顧客中心主義に基づく顧客の業績測定」『会計論叢』（明治大学）第16号、2021年3月、23-39頁など。 |
| 所属する学会及び 社会における活動 |
日本管理会計学会（常務理事）、日本原価計算研究学会、日本会計研究学会。1996年～1999年郵政省客員研究官（管理会計担当）。2014年～2018年公認会計士試験試験委員（管理会計論担当）。 |
