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カリキュラム

経営学研究科のカリキュラムを掲載しております。

- 税務分野
- 研究指導

経営分野

授業科目	単位数	担当教員	授業科目設定のねらいと概要
経営学特論	2	磯山優専門分野経営組織論	組織構造の設計と経営戦略の関連を重視した経営学について学ぶ。複雑に変化する環境や技術の進歩に企業経営が対応するために、経営組織や経営戦略を変化させる必要がある。経営組織論の分野では、コンティンジェンシー理論に基づいた組織構造の設計方法について、また経営戦略論の分野では、競争戦略と多角化戦略を中心に、その策定手法であるPPMやSWOT分析などについて講義する。さらに、組織と戦略の相互作用について講義する。
組織の経済学特論	2	西山賢一理学博士専門分野経営組織論	ゲーム理論を応用した組織の経済学によって、経営と経済の境界を取り払った21世紀型の経営組織論を講義する。デジタル化、サービス化、グローバル化、さらには生産現場の自動化の急速な進展に伴う組織の構造と機能と意味の変化を分析し、分業と協業の新たな関係、個と全体との関係、進化と適応の過程を把握し、現代の経営組織問題を認知科学と経営科学との視点から講義する。
経営労務特論	2	渡邊明商学博士専門分野経営労務	日本型経営について、トヨタ自動車を事例として扱いつつ、経営労務のあり方と変遷に関しての考察を講義課題とする。まず、1980年代に世界の注目を集めた終身雇用、年功序列、企業内組合を3つの柱とする日本型の労務管理や改善運動にもとづく経営を具体的な事例に基づき分析する。その際、特に生産方法との関係を重視する。その上で、モジュール生産とグローバリゼーションによる生産システムの変化とこれに伴う生産管理の変化と労務管理の変化を講義し、さらに、国際的な変化の過程とこれを受けた日本型経営労務の変化を講義する。
ニュービジネス特論	2	菊池英雄専門分野経営学	製造業の技術化革新を担って急成長を遂げるベンチャー企業だけでなく、農業、サービス業なども含めて広く社会の多様なニーズに応じて活躍しているニュービジネスを考察の対象とする。ニュービジネスの起業から持続的発展にいたる多くの事例研究と最新の経営理論に学びつつ、ニュービジネスの起業に挑戦し成功に導くために必要な企業家精神、共感・共創・共歓の経営について講義する。特に企業の肌身に感じる経営の理論と実践力の構築について分析し認識を深めるよう講義する。
経営史特論	2	大東英祐専門分野経営史	産業革命期から現在に至る企業経営の発展過程について、国際比較の視点を加えて講義する。私的な利益の追求という企業の本質を理解すると同時に、現実の企業経営の国により時代による多様性を資料分析に基づいて考察するとともに産業革命期の日英比較、大量生産方式の確立と限界、国際商業の担い手としての定住商人と総合商社、大企業体制の動揺、企業の多国籍化等を考察し、歴史分析と国際比較を通して、企業経営の発展の論理と多様性を生み出す要因の分析を行い、これを通して企業経営の現状とその将来について講義する。
経営財務特論	2	箕輪徳二経営学博士専門分野経営財務	本講義では、財務諸制度の歴史的変遷の理解を通じて、その時代の会社の財務政策のあり方を講義する。株式会社の経済機能、余剰金の分配と配当政策、WACCの算定と資本コスト、戦後日本の資本構成とその変化、財務体質分析の視点と財務分析指標、会社価値を高めるための財務政策などを考察し、特に2005年7月26日に公布された新会社法による株式会社の財務関連事項を分析し、今後の株式会社の財務政策のあり方を講義する。
ヘルスケアサービス・マネジメント特論	2	一戸真子博士(保健学) 専門分野ヘルス・マネジメント	評価論の分析手法に基づいて病院経営を中心としたヘルスケアサービスの評価分析を行う。まず、ヘルスケアサービスの定義と類型を踏まえ、病院経営を中心としたヘルスケアサービスの現状を医療政策や制度改革との関係で講義する。その上で、このサービスの質の向上のための標準化のあり方、組織のあり方などを検討し、サービス提供や経営の現状に対する評価分析法を学習し、これに基づいて分析を行う。同時に、国際的な視点からのわが国のヘルスケアサービス・マネジメントについて講義する。
IRと企業情報特論	2	米山徹幸専門分野企業情報論	IRの歴史と企業情報開示の役割の考察を講義の課題とする。まず、機関投資家・アナリストが求める企業情報と企業が発信する会社情報の実態を考察する。そして、アメリカで発展したIRの歴史とアメリカにおけるエンロン・スキャンダルの実例を分析し、アメリカの経験を踏まえてIRのあるべき姿を講義する。その上で、企業が直接に個人投資家、株主に発信する企業情報について考察し、市場の対応及び現在、企業の経営情報が直面している課題について講義する。
アジア経済事情特論	2	松田学専門分野アジア経済谷口智彦専門分野アジア経済	＜オムニバス方式＞（松田学）日本の国策の一環としての開かれたアジア広域経済圏の形成というアジア戦略の中での日本企業のアジアにおける役割を講義する。その上で、アジア的な価値創造のシステムの中で日本企業が日本企業としてのアイデンティティを保ちつつアジアに定着する方向性を講義する。（谷口智彦）アメリカが主導してきた世界経済の動向を踏まえた日本のアジア戦略を考察し、中国経済の動向を踏まえたアジアにおける日本の役割を講義する。
会社法特論	2	松山三和子専門分野民法	本授業は平成18年5月1日に施行された「会社法」の基本構造と基礎知識を修得することを目的とする。会社の意味と設立、株式の意味・種類・譲渡、自己株式、新株予約権などの学習を踏まえ、会社の機関設計や株主総会の役割、役員の会社や第三者に対する責任問題などのあり方を講義する。特に、会社実務との架橋を意識しつつ、株主や経営者や債権者がどのように行動すべきかについて講義する。

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会計分野

授業科目	単位数	担当教員	授業科目設定のねらいと概要
財務会計特論	2	近田典行専門分野財務会計	会計の国際化とは会計理論的にみると、従来のわが国の収益費用アプローチからの資産負債アプローチへの変更である。本講義では、国際化の下、企業会計審議会から出された新しい基準、具体的には「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「金融商品に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」、「リース取引に関する会計基準」、「退職給付に係る会計基準」、「税効果会計に係る会計基準」を取り上げ、資産負債アプローチと収益費用アプローチの視点から資産負債の本質観を講義し、最終的に財務諸表全体の見方を講義していく。
管理会計特論	2	峯岸正教専門分野管理会計	本講義では、管理会計の領域を大きく3つに分けて講義する。第1に、財務情報分析（財務諸表分析）に関わる諸問題について講義する。第2に、管理会計システムは適合性を喪失してしまったという、いわゆる「レレバンス・ロスト」の主張後、近年になって提案、実施されてきている管理会計技法（活動基準原価計算、バランスト・スコアカード等）について、その理論的背景、有用性等を講義する。第3に、非営利組織（特に学校法人）に関わる諸問題について講義する。
税務会計特論	2	高田敏夫専門分野税務会計	課税の公平性・客観性の確保から生じる税務会計に特有の規定、取り扱い方に焦点を当てて法人課税の概要を理解させる。その上で、金融取引分野に見られるような企業活動の複雑化、高度化するのに伴って生じた税務会計上の問題、課税所得計算上の諸問題について講義する。特に、移転価格課税に関連して関連会社間クロスボーダーにおける所得認識の問題について講義する。
国際会計特論	2	李相和博士(経済学) 専門分野国際会計	本講義の課題は、会計基準のコンバージェンスの観点から、国際会計基準(IAS)及び国際財務報告基準(IFRS)の歴史的背景とその内容を体系的に理解し、国際会計に関する問題意識を高めることにある。そのために、会計基準の統合化を目指す国際的動向とその問題点、国際会計基準(IAS)及び国際財務報告基準(IFRS)の考え方やその特徴、個別の国際会計基準の解説、今後の国際会計基準と各国の対応のあり方などを講義する。
会計監査特論	2	中島祐二専門分野会計監査	本講義では、会計監査が、企業経営活動に関する財務情報の信頼性を確保するために、公認会計士または会計監査法人によって実施されるものであることの意義を明確にする。このために財務諸表監査を中心に会計監査システム、会計監査の役割、監査基準、監査の進め方、監査報告書及び、会社の内部統制システムについて講義する。そして、会計監査に関して生じた様々な問題に関する事例を教授する。
簿記特論	2	近田典行専門分野簿記論	簿記の基礎を既に習得した履修者に対し、株式会社における商業簿記に関する項目全般、すなわち現金取引、預金取引、手形取引、商品売買取引、種々の特殊商品取引、有形固定資産取引、有価証券取引、社債取引、資本取引、本支店会計、（ただし資産、負債、純資産、損益に係る各種論点、税務的論点は扱わない）等について、会計学の視点を用いながら実践的に講義する。

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金融分野

授業科目	単位数	担当教員	授業科目設定のねらいと概要
金融論特論	2	神津多可思博士(経済学) 専門分野金融論中村宗之博士(経済学) 専門分野金融論	＜オムニバス方式＞（神津多可思）日本銀行の役割を中心とした金融システム分析、バブル崩壊以降の長期の不況と不良債権処理の過程を経たわが国の金融システムの変容と経験を講義し、今日の日本経済における金融仲介の役割を明確にする。その上で、マクロの金融政策理論を教授する。（中村宗之）通貨と信用の理論的考察を踏まえ、銀行行動を企業と家計との関係、信用リスク、市場リスク等との管理との関係を講義する。
国際金融論特論	2	本澤実博士(経済学) 専門分野国際金融論	国際金融システムの変遷を踏まえた、金融グローバリゼーションの意義と本質の考察。すなわち、ブレトンウッズ体制からニクソン・ショック、タグフレーションと２度のオイルショック、プラザ合意と通貨金融危機の頻発、そのなかでのグローバリゼーションの進行という歴史的な意味に考察を踏まえて、現在のグローバリゼーションと国際金融システムを教授し、さらにEUの成立に伴うドルとユーロの通貨覇権問題も講義する。
貨幣論特論	2	奥山忠信経済学博士専門分野貨幣論	本講義の課題は、貨幣の理論を基礎とした貨幣システムの変遷と今日の通貨問題の分析に置かれる。このために第1に、貨幣学説史及び貨幣システムの経緯を講義し、現在の貨幣学説の理論的背景を知る。第2に貨幣の本質と機能に関して、理論的に分析を行う。特に現在の主流学説である貨幣数量説、及びシニョレッジに関する講義を行う。第3にアジア通貨危機、これとの比較での現代の通貨システムについて講義する。
証券市場特論	2	関村正悟専門分野証券市場論	クレジットリスクとは何かについてクレジットリスクの事件（例えばサブプライム金融危機など）を例に取り信用リスクの現実問題を解説する。また、VAR、マートンのモデルの簡単な例が解けるようにする。またポートフォリオ理論の応用としてリスクマネジメントを理解させる。これを踏まえて、より実践的なクレジット投資について基本的な社債投資からはじめ、証券化商品の投資、ヘッジファンドのクレジット投資戦略を解説する。クレジットデリバティブの基本概念を理解させる。CB裁定、ディストレス投資にふくまれる信用リスクの理解も出来るようにする。最後にヘッジファンドとクレジットデリバティブの関連、ファンドオブファンズなどファンドのディフォルトリスクについても講義する。
現代金融システム特論	2	相沢幸悦専門分野金融システム論	本講義の課題は、国際的な視点から見た現代金融制度分析に置かれる。そのために、わが国における金融ビッグバンと呼ばれる金融改革とその後の金融システムの再建の経緯を講義する。その上で、特に銀行システムの情報処理機能に着目して考察し、改善策を提案するための方法を講義する。そして、銀行の持つ機能を情報の観点から社会的に捉え返し、金融システムを構成する銀行、企業及び政府の活動のメカニズムについて講義する。
リスクマネジメント特論	2	冨家友道専門分野リスクマネジメント	金融機関のリスク管理について歴史的経緯、リスク管理手法の発展、当局による規制の各側面から講義する。最初に、リスクの概念とリスク管理の目的などの基本的考え方を学び、リスクをとらずには成立しない金融機関の経営の一面を理解する。次に、デリバティブ、証券化等の金融商品の発展とそれに伴うリスクの変化と管理手法の発展を説明し、リスクをどのように捉え制御してきたかを講義する。最後に、BIS規制などの健全性規制の概要を説明し、規制の金融機関経営へのインセンティンブについて考察し、金融システムの崩壊をもたらしかねない金融機関の経営の失敗を防止する方策について講義する。
リスクと保険特論	2	近見正彦博士(商学) 専門分野保険論	最近では、リスクという概念が注目されている。この授業科目ではリスクとリスクマネジメントおよび元来リスクの処理手段・方法として誕生し、同手段・方法の代表である保険について講義を行う。リスクの定義，類似概念との異同、リスクの認識・評価，リスク処理の各種手段・方法を検討するとともに、さらに保険が構造上必然的に抱える問題、消費者保護の観点からの保険契約上の問題および自由化に伴って生じた保険監督行政上の問題を、歴史的推移・変遷の研究をも踏まえ、英文および邦文文献ならびに関係企業が提供している資料の輪読，グループワーク，ディスカッションを行う。

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税務分野

授業科目	単位数	担当教員	授業科目設定のねらいと概要
租税法特論	2	望月文夫博士(経営学) 専門分野租税法	租税の役割と意義についての学説を検討し、租税の制度および理論を歴史的経緯や諸外国の制度を踏まえながら講義する。租税法律主義、租税公平主義、自主財源主義について考察し、租税法の解釈と適用問題を教授する。そして、最も基本的な租税である所得税と法人税の仕組を体系的に検討するとともに、具体的な問題を分析する。また、経済のグローバル化が進む中で、今日的課題となっている国際税務に関する諸問題について講義する。
税務会計特論	2	高田敏夫専門分野税務会計	課税の公平性・客観性の確保から生じる税務会計に特有の規定、取り扱い方に焦点を当てて法人課税の概要を理解させる。その上で、金融取引分野に見られるような企業活動の複雑化、高度化するのに伴って生じた税務会計上の問題、課税所得計算上の諸問題について講義する。特に、移転価格課税に関連して関連会社間クロスボーダーにおける所得認識の問題について講義する。

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研究指導

授業科目	単位数	担当教員	授業科目設定のねらいと概要
研究指導I 研究指導II	4 4	磯山優	コンティンジェンシー理論を基礎に、組織の構造設計について研究指導している。一般的な組織概念を用いずヴェーバーなどの理論を援用しつつ、国や地域によって異なる文化や制度の下でどのように組織構造を設計すべきかを研究します。
		西山賢一	21世紀型の経営組織は、多様な専門職が分業と協業を工夫するノットワーキング型が中心となる。私の研究室では、認知科学と社会科学を総合することで、ノットワーキング型組織の理論を構築し、ケースを分析することを目指します。
		大東英祐	専門分野は日米を中心とする比較経営史である。現在指導している院生は、綿や絹に比較して、研究蓄積のやや手薄な毛織物の分野において、戦間期の毛織物工業の発展について流通面から研究しています。
		米山徹幸	春期は市場での企業情報に関する議論を把握し、秋期は具体的な事例としてインサイダー取引や上場目論見書、有価証券報告書、決算短信、マニュアルレポート、企業ウエブサイトなどを順次取り上げます。
		奥山忠信	第一に貨幣論に関する理論・歴史・学説史・現状の基本的な問題を理解する。第二にこの理解を踏まえ、代表的な文献を批判的に解読する。第三に先行文献の批判をとおして学生個々人がオリジナルな視点を獲得し、論文の完成に至るように指導します。
		近見正彦	企業がどのようにしてリスクを把握し、そのリスクに対してどのような方法・手段を使って、リスクマネジメントを実施しているかを研究する。そして、余裕があればリスクファイナンスの最も有力な手法である保険について研究します。
		望月文夫	研究分野は国際税務であり、研究指導のテーマは、修士論文にふさわしいテーマの中から院生自身に選定してもらいます。その際は判決文の読み込みと具体的事例と理論との融合が留意点です。憲法の定める租税法律主義の下、21世紀の日本での問題と解決に向けた提言を一緒に考えます。
		峯岸正教	管理会計の領域は、工業簿記・原価計算に関わる伝統的な議論から、ABC/ABM・BSC等の比較的最近の管理会計技法、そして最新の財務情報分析に関わるトピックに至るまで、かなり広く、自分自身の研究テーマを見つけやすい分野です。

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