埼玉学園大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン (実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」の改訂（平成26年2月18日）を踏まえ、本学における公的研究費の管理・運営を適正に行うために、責任と権限の明確化、不正防止対応、相談・通報窓口の設置などを行いました。また、こうした措置を関係者すべてに対し周知することにより、公的研究費の不正使用防止に取組みます。
「埼玉学園大学における公的研究費の管理・監査の基本方針」及び「埼玉学園大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」において次のとおり、公的研究費の管理責任体制を定めました。
最高管理責任者・・・埼玉学園大学学長
本学における研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止に関し最終責任を負う。
統括管理責任者・・・事務局長
最高管理責任者を補佐し、本学における研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止に関し本学全体を統括する。
コンプライアンス推進責任者・・・各部局長
各部局における研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止に関し実質的な権限と責任を有する。
①ルールの明確化・統一化
学校法人峯徳学園経理規程によります。このほか、代表的公的研究資金である科学研究費については、「埼玉学園大学における科学研究費補助金事務取扱に関する内規」及び「埼玉学園大学科学研究費補助金使用に関する取扱要領」によることとし、他の公的研究資金についても原則としてこれに準じます。
②職務権限の明確化
公的研究費の不正使用防止に関する責任体系図を掲げました。
事務処理手続き及び資金の使用等に関する学内外からの相談及び不正使用に係る通報の受付窓口は次の通りです。
埼玉学園大学総務課
048-294-2200 (内線160)
FAX 048-294-0294
soumu@saigaku.ac.jp
③教職員等の意識向上
教職員等の意識向上のため、公的研究費の使用に関する行動規範を策定しています。
④調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
公的研究費の不正使用に関する調査及び懲戒については、「埼玉学園大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」及び同規程に基づく「埼玉学園大学における公的研究費の不正に係る調査に関する内規」のほか、「埼玉学園大学就業規則」「埼玉学園大学非常勤講師就業規則」等の規則に従って行われます。
公的研究費の不正使用を発生させる要因を整理し、要因ごとの具体的な不正防止計画を策定しています。また、「埼玉学園大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」に基づき、不正防止推進室を設け、計画のマネジメントを行います。
①発注・検収業務のチェック体制等
発注・検収業務、旅費・謝金等の確認体制について代表的な公的研究資金である科学研究費については「埼玉学園大学における科学研究費補助金事務取扱に関する内規」及び「埼玉学園大学科学研究費補助金使用に関する取扱要領」を適用し、他の公的研究資金についても準用します。②不正取引業者への対応
公的研究資金について不正があった業者に対しては取引を停止します。
①情報伝達の体制
事務処理手続き及び資金の使用等に関する学内外からの相談及び不正使用に係る通報の受付窓口については、２．②に記載のとおりです。②通報の方法と通報者の保護等
公的研究資金の不正に関する通報の方法、通報者の保護等については、「埼玉学園大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」を適用するほか、「埼玉学園大学内部通報者等の保護に関する規程（平成20年2月20日）」の関係規定を準用します。
①モニタリング体制の整備
不正使用防止推進室は、監査室と連携して、大学全体の視点からモニタリングを行い、不正防止について教職員等への説明会等を随時開催するとともに、必要に応じてルールの見直し案を策定し、最高管理責任者に提案します。
②機関全体における監査体制の整備
監査室は、監事及び会計監査人と連携して研究活動上の不正発生要因を把握し、効果的かつ実効性のある監査を行います。
